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丸川珠代(参議院議員、元テレビ朝日アナウンサー)
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(敬称略)
スイス、フランスやイタリアなどでは
一般の国政上の課題も【国民投票】の対象となっている。
議会と一般国民との間に意見のかい離

【国民投票】を補完的に採用する国が存在する。
「憲法」も分かりやすくリニューアルされることは大事だと思う。
但し、そのことが=内容を変えてしまうとは必ずしも一致しない。
憲法改正などの他に国政上重要な課題について投票を行う国、
一定の署名を集めると【国民投票】を行える国などもある。
法的拘束力を持たない諮問的な投票が行われる場合がある。
影響力も様々だなぁ。
企業の実施する【社内アンケート】【意識調査】
その活かされ方が大事であることは言うまでもありません。
「憲法改正」の際の【国民投票】のみが予定されており、
かかる【国民投票】については、
日本国憲法の改正手続に関する法律が規定している。
自治体の住民を対象として
一定の住民投票の制度が設けられている。
自治体(県や市町村)で決める。
これは良いこんだ。
が5月14日、参議院本会議にて成立した。
ずっと、「憲法改正」される事が無かったので、
改正の際の取り決めも無かった。
そこで作られたのが、【国民投票法】という法律。
このことは大切だと思います。
かたや、
「大事なところ」「変えてはいけないところ」
があるのも事実。
企業でいうなら、
『(年度)方針』は時代に合わせて変わっていくけれど、
『経営理念』はそうショッチュウ変わらない。
イズレニシテモ、「見直し」は大切。
「投票権年齢」「メディア規制」「投票方法」など、
多くの問題が先送りされているといわれています。
それは誰しもが判っていることですが…
私たちが暮らす日本という国の礎とされている「憲法」。
そのあり方が今、問われています。
しっかりと、自分の意見を持つ。
・・・なかなか難しいことではあるけれど。
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